2021-05-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第31号
なぜかといえば、重症患者用病床は大学病院や大規模病院にしか設置ができず、その数には限界があり、増床すれば解決するのではという意見もあるけれども、高度に熟練したスタッフが必要なので、そう簡単なことではないと。したがって、そのような状況の中で、新規感染患者の重症化を防ぐこと、このことが実現可能な最重要策であるというような見解でした。
なぜかといえば、重症患者用病床は大学病院や大規模病院にしか設置ができず、その数には限界があり、増床すれば解決するのではという意見もあるけれども、高度に熟練したスタッフが必要なので、そう簡単なことではないと。したがって、そのような状況の中で、新規感染患者の重症化を防ぐこと、このことが実現可能な最重要策であるというような見解でした。
大規模病院等の防護服や医療用マスクの不足が現実化してきております。実際に私の地元の大阪でも国立病院で医療用マスクが足りないという声が実際に上がっておりまして、これは非常に厳しい問題です。
二つ目、大規模病院の経営改善に取り組むこと。その際は材料費の節減に努め、地域の医療需要を踏まえ、他の医療機関と連携を強化し、患者を確保し、入院患者の動向を踏まえ、効率的な病床運営に努めること。
専門医の育成ということで今スタートしておりますが、どうしても大学病院とか基幹病院、そういうような大規模病院において専門医を育成するということが中心になるわけですけれども、専門医を取った後、その後また更新ということもしなきゃいけません。
○加藤国務大臣 まず、そうした事態が、特にというか、大規模病院においても起きているということ、これは本当に遺憾だというふうに思います。 厚労省としては、同様の事例が続いていることも受けまして、昨年の十一月十日に、全国の医療機関宛てに画像診断報告書等の確認不足に対する注意喚起の事務連絡を発出して、先月十四日にも改めて発出をいたしました。
これでは地域医療が崩壊してしまうというか、地方の小規模病院の医者たちが、全部が全部、専門医そろえてやれるところなんてないわけですよ、医師免許持ったら一般の診療できるんですから。それをもうちょっと精度を高くしようと、もうちょっとできるようにしようというのがこの初期研修だったはずなんですね。
続いて、大規模病院で火災発生した場合には、高層階からの人命救助、消火などに消防用はしご車の活用が想定をされます。まず、確認ですけれども、消防用はしご車の配置について、整備基準はどのようになっているのでしょうか。また、全国の消防用はしご車の配置、整備状況とともに、整備指針第七条の規定を満たしていない消防本部は幾つあるのでしょうか。
ですから、事実上、大規模病院に看護師さんが行かれることも多い中で、国として、看多機などの在宅介護領域の小規模事業所に看護師さんを配置させるために、どのような方策を考え、今後、進めていかれるか、ぜひ前向きな御答弁をお願い申し上げます。
内容としましては、中小規模病院が危機に陥る懸念、地方創生に逆行する危機と医師偏在の助長、医師の診療活動開始年齢の遅延と医療コストの増大、総合診療医という専門医の矛盾等々、全部で六つの問題点を指摘しておりました。 市長は地方自治の、その地域の責任者であります。水道や道路などの生活インフラにももちろん責任を持ちますが、当然、医療という社会的インフラの整備にも責任を持ちます。
大規模病院を全面改築する場合には、一件当たり平均四百億から五百億ぐらいのオーダーで資金が必要となっておりますので、そういった多額の資金につきまして長期安定で返済をしていく、そういったことになりますと、やはり私どもとしては、財政投融資資金を活用するというのが最も適切だというふうに考えております。
この自衛隊病院の規模、病院数、病床数につきましては、各種事態対処時における各地区からの増援や後送を含めて、平素の病院運営や医療従事者の教育所要等、多方面から検討することといたしておりまして、各種事態発生時には必要に応じて病床を拡張する機能を保有するとされておりまして、具体的内容につきましては、予算環境を考慮しつつ、施設の老朽化更新の時期に合わせて実施するとされておりまして、集約される病院の機能の在り
二次医療の救急病院等の大規模病院が、市民からの要望ということもあるでしょうし、また大規模病院の収益増加ということもありまして、風邪等の軽度な救急患者も受け入れて、二次医療、重症の患者への対応に専念できなくなっているという事例がございます。
医師の偏在という問題はそういう地域に比較的多く見える問題でもあり、医師の偏在を解消するために、都市部の大規模病院だけではなくて、地方の中小病院でも勤務環境の改善が計画的に行われることが重要だというふうに思いますので、こうした勤務環境改善のための取組が中小の病院も実施可能なのかどうか、どう考えていけるのか、どう進めていくのか、お考えをお願いします。
これは、中核病院あるいは大規模病院であれば、導入されている電子カルテというのは、ある特定のベンダーが大体二社ぐらいで五割以上を占めている。
そのために、大規模病院を中心とし、外科系診療科は大幅増収となってまいりました。しかし、昨日申しました調査におきましても、外科に特化した待遇改善を行った病院は一〇％にすぎません。病院全体の赤字の補填、あるいは外科医だけではなく医師全体の待遇改善に使用したという回答でございました。 外科医の過重労働改善のためには一体何が必要であるのか、更に回答をお願いをいたします。
消費増税で、三次救急を担う大規模病院では三億から四億、地域の二次救急を担うような病院では一億から二億、負担増となるというふうに言われております。そのほか、業種を問わず、全ての医療機関に大きなダメージを与えます。 この問題をこのまま放置すれば、自治体の本予算から病院への繰り越しを、批判をすごくされている自治体によっては、公的病院の身売りが進んでしまうリスクもあります。
しかも、この背景は、平成二十二年度のいわゆる診療報酬の改定によりまして、特に大規模病院の収入が一気に伸びたことで収益改善に大きく寄与したということでありまして、二十二年ぶりに黒字になったということでありますが、中身的に言えば、深刻な医師不足等々、病院事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。
しかし、先生の今の御質問の前提となっておりますような三百床から四百床というような大規模病院においては、恐らく複数の薬剤師さんを採用していることでありましょうし、そういう中で、どういう方を適材適所として配置するかということについては、病院の経営陣、あるいは院長ほか幹部の皆さんの御判断によるものと思いますが、高度な、しかも先ほどの御説明によると、高い倫理観と実践力を備えた薬剤師さんがこれから増えるわけでございますので
現実を実地に管理するという意味でも薬剤部や薬剤科で勤務する薬剤師が適当と考えますが、少なくとも大規模病院については医薬品を実地に管理する者を薬剤科や薬剤部の責任者に据えるように指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
しかし、大規模病院の再建など本格的な復興はいよいよこれからだということになると思いますので、三次補正等でもしっかり盛り込んでいくべきものというふうに考えております。
そういった中、出産育児一時金を医療機関等へ直接支払う、いわゆる今委員から御指摘の直接支払制度というのを実施をしているところでございまして、これにつきましては、一定程度現在大規模病院を中心に御理解をいただいているところでありますが、今年度末までの時限措置ということとなっておりますが、これについてこれからどう考えていくかということでありますけれども、一点目として、医療機関等から、申請から支払までに一定期間
例えば韓国では、治験に関して、三千床から四千床の大変大きな大規模病院を治験の拠点として、効率的な治験を実施しているわけなんですね。国家プロジェクトとしての取り組みを行っている。ところが、日本の場合は、数多くの病院や診療所を対象に、患者さんを集め、分散してこの治験をやっている。非常に非効率的だ。 ところが、日本の製薬会社、納税力は年間四千億円、これは他産業から比べても非常に大きい。